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慢性期医療で初の国際学会を開催(医療介護CBニュース)

 慢性期医療で初の国際学会である「第1回アジア慢性期医療学会」が3月13、14の両日、京都市内で開かれた。急性期以外のすべての医療について包括的に議論し、高齢社会を迎えつつあるアジア諸国が現状を直視して、共通の問題として意識することが目的。初日には、日本をはじめアジアや欧米各国から1200人以上が参加し、社会保障制度の在り方などについて議論が行われた。

 開会式であいさつした日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、韓国や中国、台湾などアジア各国・地域が急速な高齢化を迎えようとしていると指摘し、「日本は高齢化社会のリーダーとして、問題解決を率先して図っていかなくてはならない」と述べた。その上で、「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たないとのスローガンの下で前進していかなくてはならない」との決意を示した。

 また、大会長を務めた東京都の板橋中央総合病院の中村哲也理事長は、慢性期医療が果たす役割について、疾病を管理するだけでなく、患者を中心とした全人的な医療をチーム全体で提供するものとして「医療全体を支えている」と強調した。

■各国の社会保障政策を報告
 シンポジウムでは、アジア各国の専門家が高齢者に関する社会保障政策などについて報告した。香港バプティスト大のオードリー・ツイ准教授は、中国での高齢者ヘルスケアについて説明。中国には自立不可能な高齢者が約940万人おり、その大部分が農村部に存在していると指摘し、施設や財政的な支援、訓練を受けたスタッフの数が少ないなどの問題点を挙げた。
 ソウル国立大のスンマン・クォン教授は、少子・高齢化の進行などを背景として2008年7月に導入された韓国の介護保険について報告。日本の介護保険にはない「現金給付」の問題や、サービスの過剰供給による「不公正な競争」への懸念などを指摘した。


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